役員の退職金相場と計算方法。中小企業や社長など役職別にも使用可。
役員の退職金相場と計算方法について掲載しているページです。
役員業務を行っている場合に退職金の支給金額は一般従業員と異なります。
そのため、退職金が支給される前には役員向けの計算方法で退職金の支給がされる事になります。
役員をしていて退職金を受け取る場合には退職金の計算方法について理解しておく事で退職金の大体の金額を把握出来るでしょう。
大まかな役員退職金の支給金額を把握出来るようにこのページでは、
役員退職金の相場計算方法や中小企業の役員退職金計算方法、
社長などの役員別退職金計算方法についても掲載しておきたいと思います。
役員の退職金相場
役員退職金の計算方法についてまずはよく会社などで使われる計算式について掲載しておきたいと思います。
下記の役員退職金計算方法は実際に会社などで使用される計算式の例についてご紹介していきます。
役員退職金 計算方法
役員の退職金を計算する方法として下記の計算式モデルをご紹介します。
この役員退職金計算方法は一般的に用いられる役員退職金の計算方法です。
役員退職金計算式モデル:
【退職時役員報酬月額×役員在任年数×功績倍率=役員退職金額】
上記の役員退職金計算方法は会社が税務処理時に国に認めてもらうため使用する退職金額になります。
そのため、役員の退職金を計算する場合には上記の計算式が恐らく適応されていると思われます。
役員退職金の計算モデルを見てみると計算式内に【功績倍率】が含まれています。
【功績倍率】が含まれているため、この倍率によって役員退職金の金額相場が形成されていくことがわかるかと思います。
役員退職金 相場 中小企業
上記で役員退職金の計算方法について掲載しましたが、
それでは実際中小企業での役員退職金相場はいくらぐらいになるのでしょうか?
中小企業で働いている役員の方々のために調査データを掲載したいと思います。
この調査データは日本実業出版社による調査データになります。
色々と探してみたのですが参考になりそうなデータがこれしかなかったので、参考にしてみて下さい。
この調査データの調査対象は全国の中小企業約5000社に向けて調査を行った物です。
有効回答数は134社になりますので、あまり回答は得られていないため参考程度に留めておきましょう。
役員退職金の相場(中小企業)
- 会長:5120万円
- 社長:4172万円
- 専務:2430万円
- 常務:1520万円
- 取締役:1141万円
上記役員退職金の金額は退職金の平均金額になります。
そのため、上記の金額ぐらいは必ず中小企業から支給されると決まっているわけではありません。
会社の業績、会社の就業規則、
上記の役員退職金計算方法でご紹介した【功績倍率】などにもよって役員退職金の金額は決定されます。
回答数が134社なので134社の退職金の平均金額としてみておいた方が良いでしょう。
社長の退職金相場について
社長の退職金相場についても上記で掲載した計算方法により決定される可能性があります。
基本的に社長というポストに就ている場合には他の役員よりも高い位置にいますので、
上記で掲載した【功績倍率】も他の役員より高くなる事がほとんどです。
そのため当たり前ですが、社長の役員退職金相場が他の役員よりも高くなる事は必然と言えるでしょう。
社長に就いているのであれば、会社が扱う功績倍率についても調べればわかるはずですので、
御自分で退職金を計算して頂いた方が早く、
正確な退職金の金額を調べる事が出来るでしょう。