整理解雇で退職金支給額は上乗せされるのか?

整理解雇される場合に退職金の上乗せはあり得るのか?

退職金を支給するにあたっては会社別に退職金の上乗せがあったり上乗せはなかったりと対応が違う事がほとんどでしょう。

実際整理解雇される場合には、
会社の経営に問題がある時と考えていた方が良いでしょう。

人員整理をしなければ経営の存続が危うい。
法律では整理解雇の4要件が設定されている事から気軽に人員を削減してクビに出来るわけでは無い事を覚えておきましょう。

退職金の上乗せについては、
人員整理で解雇を行う場合にまず、30日前までに申告があったのかどうか?に注目してみましょう。

退職勧奨などで退職してもらえませんか?と会社から通達があった際などにも退職条件が異なる場合が多いでしょう。

そのため退職金を上乗せする理由が十分にあるケースをご紹介したいと思います。

整理解雇で退職金が上乗せされる可能性が高い時

整理解雇で退職させられる場合退職金の上乗せが気になるものです。

いきなり新しい会社で働いてくれと言われてもそんな簡単に転職出来るわけでは無く、転職準備資金も必要です。

そこで今から退職金が上乗せされても良いのではないか?と思える状況について掲載したいと思います。

有給休暇が消化出来ない時

有給休暇は労働者の権利でもあり、有給休暇が残っている状態で退職して下さいと通達されても、
それでは有給はどうなるのですか?
と思うはずです。

会社は人件費削減のために整理解雇を実施しているけれども実際に人は足らないと思っている時などには退職日まで働いて下さいと言ってくる可能性があります。

その際には消化出来ない有給休暇は元々の退職金に上乗せされるのか?
ハッキリと問い合わせしておいた方が良いでしょう。

退職金が上乗せされないのであれば有給休暇を消化できるように対応しましょう。

退職勧奨で整理解雇を実施している時

整理解雇を退職勧奨で実施している時には整理解雇に該当する労働者1人1人に退職勧奨を行っている場合があります。

退職勧奨は会社から退職を希望するように勧められている手続きになりますので、
退職勧奨の整理解雇に応じる代わりに退職金を上乗せする場合があります。

退職勧奨を通達された場合には退職金の上乗せが承諾する代わりに付いているのか?確認するようにしておきましょう。

いきなり整理解雇すると通達された時

整理解雇をいきなり通達された場合には退職金の上乗せの可能性は十分にあるでしょう。

基本的には労働者が会社を自ら辞める際にも30日前には退職意志を会社に伝えるものです。

整理解雇だからといっていきなり解雇になります。と通達して良いわけでは無い事を覚えておきましょう。

退職日まで30日を切っている場合には切っている日にち分の退職金上乗せは当たり前です。

以 上

退職金が上乗せされてもおかしくない状況について掲載しましたが、
上記の状況以外にも退職金が上乗せされるケースは沢山あるのではないかと思います。

まずは整理解雇の情報を耳にした時点で会社側の対応に何か問題がないのか見直してみた方が良いでしょう。

整理解雇時の退職金支給の背景

整理解雇された場合の退職金支給はあり得るのでしょうか?

元々、整理解雇とは(リストラ)と似ている事を示しています。
普通解雇や懲戒解雇免職などとは違い、会社側に理由のある解雇方法に該当します。

懲戒解雇時や普通解雇時には会社ではなく解雇者本人に解雇の理由が存在するため、
特に会社の運営とは何ら関係がありません。

そのため、普通解雇で退職金が支給される事もありますし、
懲戒解雇ですら退職金が支給される時があります。

しかし、整理解雇時には会社の運営上人員を削減、整理する事でしか運営を継続出来ない可能性を含めています。

そのため、今までは赤字運営で会社の運営を行ってきている可能性があります。
ですので、整理解雇時に退職金を会社側が支払いたくても支払えない場合があるかもしれません。

整理解雇時には会社の運営状況が退職金に大きな影響を与える可能性があるでしょう。

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