転職予定で退職金がある場合の税金，確定申告情報
現在の会社を転職する予定の方で退職時に退職金が支給される場合はその年の確定申告で税金を納めなければいけない可能性があります。
退職金に対して発生する税金は所得税と住民税の2種類になります。
そのため転職で退職予定の会社から退職金があり、天引きについて何も聞いていない場合は退職金の支給金額から所得税と住民税の税金が差し引かれるか確認しなければなりません。
『退職所得の受給に関する申請書』という書類を提出する事で退職金の所得税控除を支給時に受ける事もできます。
もし転職時に前の会社から何も申請書について記入要請が無い場合は退職金にも給与の所得税が差し引かれて支給される場合があるので注意しておきましょう。
もし、退職金も給与の所得税で天引きされ、確定申告しなかった場合には転職の有無問わず退職金が減る事になります。
・しっかりと『退職所得の受給に関する申請書』を会社に提出して退職所得として退職金の所得税を控除してもらう。
・最初から会社側で退職金の所得税は退職所得として所得税を処理してもらえる。
このような場合には転職の有無問わず退職金の確定申告は不要になります。
転職時に退職金があり、確定申告が必要な場合
退職金を前の会社からもらい転職で確定申告が必要な場合は、
退職金も給与所得として所得税が控除された場合です。
退職金は通常の給料と違い所得区分と言うものが給与所得ではなく、退職所得に分類されます。
退職金は毎月もらう給与よりも所得税が退職所得として扱われ優遇されます。
会社は毎月社員に給与を支払う時に所得税を予め天引きした金額を支払っています。
給与を支払う時に天引きしなければいけない金額よりも、退職金を支払う時に天引きしなければいけない金額の方が本当は優遇されているので少なくなります。
しかし会社の中には、普段給与しか支払わないため退職金も給与扱いで所得税を天引きする事があります。
その時には退職金を確定申告して払いすぎた所得税を還付する手続きをする必要があります。
退職金があり、確定申告しなければいけないか？
気になる場合には退職金支給時に天引きされた所得税控除額を確認してみましょう。
基本的に退職金が退職所得と扱われている場合、
退職所得の源泉徴収票
がもらえるはずです。
転職時の退職金の確定申告で必要になる書類
退職金の確定申告が必要になるか確認するためには退職金を出す会社から退職所得の源泉徴収票をもらえるかどうかにもよります。
転職の有無問わず退職金の確定申告で必要になる書類としては、
源泉徴収票などが該当します。
退職金支給時に会社から退職所得の源泉徴収票をもらえるのであれば、しっかり退職金は退職所得として扱われていますので退職金の確定申告は不要になると思います。
転職時に退職金があり、所得税で損したくない場合は確定申告が必要になるか必ず確認しておきましょう。
退職金の確定申告が必要になった場合には確定申告時に退職金をいくらもらったか？
書類で退職金額を証明する必要がありますので源泉徴収票や退職金の支給金額を証明できる書類を必ず退職金を出した会社からもらうようにしておきましょう。
転職時の退職金が減る場合もあります。
ここまで転職時に退職金があり、確定申告が必要になる場合とならない場合について掲載してきました。
退職時に退職金があり、手続きが予め所得税控除だけで天引きされ場合には転職とは関係なく退職金が減ります。
退職金が減る理由は上記でもお伝えしましたが普段の給与の所得税よりも退職所得の所得税の方が割安だからです。
そのため転職時期で忙しいかもしれませんが、退職金がある場合は退職金が退職所得として扱われているかどうか必ず問い合わせておきましょう。
退職金支給時に確定申告を不要にしたい場合には退職金を出す会社に
『退職所得の受給に関する申請書』を提出する必要があるかも退職金を減らさないために聞いておきましょう。
退職所得の受給に関する申請書→国税庁ページへ
退職金の確定申告が必要かどうか？のポイントは退職金から天引きされる所得税が退職所得の所得税であるかどうかがポイントになります。
転職時の退職金が減るかどうかのポイントにもなりますので退職金を減らしたくない場合には気をつけておきましょう。
