医療費控除を申請する前に控除金額を計算してみましょう。

毎年2月中旬から3月中旬までの時期は年収103万円を超えている方たちの確定申告の時期になります。

確定申告時に去年支払った医療費を計算して確定申告時の税金を安くしたり、還付金を受けとるために『医療費控除』の申請手続きも合わせて行うと思います。

ですが、医療費控除の申請はすぐに出来るわけでは無く、定られた医療費控除申請用紙に
・医療を受けた人
・病院などの所在地
・医療費と保険補充金額
などを手書きで書いたり、e-taxで読み込む事ができる医療費集計フォームをダウンロードして各項目のデータを入力する必要もあります。

医療費控除を申請するためには今ご紹介した
項目などを指定の書き方に合わせて書いたり、入力しなければいけませんので手間も当然ですがかかってしまいます。

出来れば医療費控除を申請する前に現在の状況で申請したら
いくらぐらいの金額が控除されるか知りたいと思うのではないかと思います。

そこで今回このページでは簡単に医療費控除の金額を計算する方法をご案内したいと思います。

今からご案内する方法で医療費控除金額を予め知る事が出来れば確定申告の忙しい中で本当に医療費控除の申請もするべきなのか？
知る事が出来ると思います。

この方法は生命保険の補充金を受けとっていない時のみに使用する事が出来る計算方法になりますが、
半年ごとのようにやってくる確定申告なのでコツを抑えておけば簡単に確定申告の医療費控除手続きも済ませられると思います。

それでは医療費控除を申請するべきかしないべきか知る方法をご案内したいと思います。

医療費控除を申請する前には所得が200万円より上か下か確認しましょう。

医療費控除で控除される金額の鍵を握る大切な項目の1つが所得200万円ラインになります。

所得が200万円より上か下かで医療費控除の金額にも差が出てきます。
(注:所得は年収と違い、経費を差し引いた金額になります。)

医療費控除申請の無駄な手続きの手間を防ぐためにも必ず所得が200万円より上か下か確認しておきましょう。

この時点で所得200万円以上の人は医療費控除申請をするべきかわかります！

所得を確認したら残りは医療費の合計金額だけ計算する必要がありますが、
この時点で所得200万円以上の人は医療費が合計10万円を超えている場合のみ医療費控除申請した方が得になる事がわかります。

年間所得が200万円より上の場合で合計医療費の金額が10万円を超えているなら
医療費控除額の計算をしっかり公式の計算式に当てはめても控除金額が貰える答えに計算上必ずなります。

所得が200万円以上で年間の医療費が10万円以上の場合は確定申告時にしっかり医療費控除の申請もして住民税の還付金なども受け取るようにしておきましょう。

所得が200万円以下の場合は所得の5%の金額が重要なポイントになります。

所得が200万円より低い場合は医療費控除の控除金額計算式も変わります。

そのため所得200万円以上の方とは申請するべき医療費の金額の計算方法も変わってきます。

最速で医療費控除申請をするべきか？しないべきか？判断する重要なポイントとしては、

所得の5%の金額よりも医療費に掛かった金額が高いかどうかによります。

例:年間所得が190万円の場合

190万円×5%=9万5000円

年間所得190万円のケースだと年間医療費が9万5千円を超えている場合のみ医療費控除を申請した方がお得になります。
例:年間所得が103万円の場合

103万円×5%=5万1500円

年間所得103万円のケースだと年間医療費が5万1500円を超えている場合のみ医療費控除を申請した方がお得になります。
ここまで例でお伝えしたように医療費控除申請を確定申告でした方が良いかどうかの重要なポイントとしては年間医療費が年間所得の5%の金額より高いかどうかがポイントになる事が分かったと思います。

年間所得200万円以下の方の場合は例でお伝えしたポイントを意識して医療費控除申請をするかしないか判断してみましょう。