退職理由が家庭の事情や家業を継ぐ場合の退職手続き方法
今の会社を家庭の事情や家業を継ぐ事になり退職したい場合の退職手続き方法についてご案内していきたいと思います。
基本的に退職の手続きは正社員など正規で働いている場合は1ヶ月前程度で、
アルバイトやパート、派遣などで仕事をしている場合は2週間前程度に遅くても退職理由を伝え手続きを進める必要があります。
家庭の事情や家業を継ぐ場合、会社の手続き上では労働者の『自己都合退職』扱いになります。
退職後に家業を継いだり、親の介護など家庭の事情で収入が今より低下する場合はこれまで加入していた健康保険や年金などは手続きをすると扶養に加入できる場合があります。
健康保険、年金、所得税は条件を満たして手続きを済ませると扶養加入する事が出来ますので必要書類を退職の手続き時に揃えるようにしておきましょう。
健康保険,年金の扶養手続き必要書類一覧＞
退職後に所得税の扶養控除を申請するための必要書類
退職後に夫の扶養に妻が加入するための手続き書類一覧
全ての扶養に加入出来たとすると退職後に家庭の事情や家業で時間を費やしたとしても扶養に加入しないより毎月の支払いが割安になりますので退職手続き前に確認しておきましょう。
家庭の事情や家業を継ぐ事を退職理由にする場合の具体的な手続きの進め方
家庭の事情や家業を継がなければいけない場合など仕方なく退職しなければならない場合でも会社は退職理由について何度も聞いてくる場合があります。
そのためまずは希望する退職日の2週間前までには遅くても上司に退職の意志を表明する必要があります。
先ほどお伝えしましたが、家庭の事情や家業を継ぐ場合は手続きの処理上『自己都合退職』として手続きが進められます。
この『自己都合退職』は会社や仕事が直接退職理由に関係しない場合はほとんど当てはめられる退職理由になります。
そのため上司に退職理由を何と伝えれば良いかわからない場合は『一身上の都合』と伝えてみるのも良いかもしれません。
あまり喋らない上司などの場合は『一身上の都合』だけで話しが通る可能性もあります。
逆に色々と聞いてくる可能性のある上司の場合は一身上の都合でと言っても『なんで？』などと退職理由を聞いてくる可能性が普通にありますので、『具体的な家庭の事情の内容』や『具体的な家業の内容』などを伝えると気が済むかもしれません。
どのような上司だとしてもしっかりとした退職の手続きをする事で退職後に必要な書類も揃えられる可能性が高くなります。
口頭で退職の意志を伝えた後はしっかりと退職願を提出する事で本格的に退職の手続きを進められるでしょう。
退職願に家庭の事情や家業の事を書く場合の書き方
退職願を書いて提出すると社会人のマナーをしっかり守れる人として会社は対応してくれます。
退職後の健康保険の加入や扶養加入の場合の必要書類もこっちの方が揃いやすくなりますのでちゃんと作成して提出しましょう。
退職願の書き方 横書き，縦書き見本とテンプレートのダウンロード＞
上記のページを見てもらうとわかると思いますが退職願には退職理由を記載する箇所があります。
家庭の事情や家業を継ぐために自分から退職する場合は退職理由が自己都合退職になりますので
『一身上の都合により退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。』
と書く書き方になります。
基本的に退職願の退職理由の書き方は『自己都合退職者』と『会社都合退職者』の2通りに大きく分かれます。
結婚など寿退職の場合は
『婚姻により退職いたしたく～』
『出産・育児に伴い退職いたしたく～』と書く書き方でも大丈夫です。
家庭の事情や家業を継ぐ事を退職願にどうしても書きたい場合は退職理由を口頭で伝えた時の内容を退職願に記載してみても良いでしょう。
退職願の退職理由『家庭の事情』『家業』の具体的な例文
『家業の酪農業引き継ぎにより退職いたしたく～』
『実父の介護で帰省いたしたく～』
『夫(彼氏)の転勤による引越しに伴い退職いたしたく～』など
このように退職理由で家庭の事情や家業を継ぐ事を退職願に書きたい場合は例文を参考に具体的な内容を書くと良いと思います。
退職願に具体的な退職理由を書く場合は、上司に退職理由を口頭で伝える時にも同じようにしっかり内容を説明した方が伝わりやすくなる可能性が高くなります。
退職願を提出する時には退職後必要になる可能性の高い書類の発行申請も同時に済ませるようにしておきましょう。
忘れると退職後職場に問い合わせなければならなくなる場合もありますので手間を防ぐためにも必ずチェックしておきましょう。
健康保険,年金の扶養手続き必要書類一覧＞
退職後に所得税の扶養控除を申請するための必要書類
退職後に夫の扶養に妻が加入するための手続き書類一覧
家庭の事情などの理由を疑われて退職を拒否された場合や聞いてもらえない場合
家庭の事情で止む終えず退職しなければいけないにも関わらず、上司などが疑ってきて信用してもらえない場合もあるでしょう。
疑がって信用してもらえない場合でも事実に変わりはありませんのでそのまま退職の手続きを進めようと努力した方が良いでしょう。
退職日の2週間前までに家庭の事情で退職する理由を伝えた場合、伝えた事には変わりありませんのでそのまま退職願を提出しましょう。
そうすると退職の真実性も増しますし、会社が疑っている場合でも仕方なくなりますので退職の手続きを進めるしか無くなります。
退職の理由を伝えたにも関わらず退職の引き止めが激しい場合には『退職願』では無く『退職届』を提出しても良いでしょう。
この時にも必ず上記でお伝えした退職の手続き関連は退職後の保険料の支払いなどか割安になりますので一緒に進めようにしておきましょう。
