退職手続き後に所得税の扶養控除を申請するための必要書類

退職手続き後に所得税の扶養控除を申請するための必要書類は給与明細や源泉徴収票になります。

退職手続き後、今後働く予定が無い場合は年収の金額によって所得税の扶養控除を受ける事も出来ます。

健康保険や年金と違い、所得税は国税庁が管理しています。

所得税の扶養控除を受けるためには色々な手続きや書類が必要になりますが、
控除を受けるとこれまで支払っていた所得税を返してもらう事が出来ますので確認してみて下さい。

所得税の扶養条件は年収103万円未満

所得税の扶養を受ける条件に該当する項目は年収になります。

年収103万円未満の概要としては、
退職前、1月～12月までのトータル収入が103万円未満という控除条件になります。

今年の収入を計算してみて103万円未満であれば手続きをすると所得税が控除される可能性が十分にあります。

退職前までに収入がトータルで103万円未満の場合、所得税控除の手続きをした方が得します。

今年のトータル収入額がわからない場合は給与明細書や源泉徴収票などで確認してみましょう。

手元に無い場合は会社に発行申請をする必要があります。

扶養控除手続きをする時も年収103万円未満を証明することが出来る大切な書類になりますので必ず揃えておきましょう。

所得税の扶養控除を確定申告で手続きする

所得税の扶養控除を受ける条件が揃ったら確定申告で手続きをする必要があります。

1月～12月までの期間で年収が103万円未満の場合、給料支払い時に天引きされていた所得税などが返ってくる事があります。

扶養控除のために年収103万円未満だった事をしっかりと書類で申請して手続きするようにしておきましょう。

確定申告が手続きできる期間は基本的に2月中旬～3月中旬までとなります。

ちなみに2015年の確定申告は、
2月16日～3月15日でした。

所得税の扶養控除手続きはこの確定申告期間で手続きを済ませなければいけませんので遅れずに手続きするようにしておきましょう。