みなし残業が違法になる具体的な時とは？

みなし残業制度を採用している会社では毎月何時間分かの残業代が給料に予め含まれているため基本的に毎月残業することになります。

雇用契約時などの時にみなし残業のある会社だからと説明を受ける場合もありますし、受けない場合もあります。

もともとの給料に残業代が予め含まれている事から残業するのが日常的に当たり前となり、しっかりと残業を管理し切れていない職場もあるでしょう。

そこで今回はみなし残業するのは良いけど
何処か時間がおかしい。
もっとみなし残業代が基本給に含まれても良いのでは？と思っている読者の方にみなし残業が違法になる瞬間をご紹介したいと思います。

このみなし残業が違法になる行為があった時にその場に居合わせたり、もうすでに体験している方はみなし残業代を請求する権利があります。

違法なみなし残業をさせられていないのか？
これも含めて確認してみて下さい。

みなし残業の違法性が確定する時

みなし残業は元々しっかり残業時間が管理されているのであれば違法性のある労働制度ではないようです。

しかし、そんな中でも違法性のあるみなし残業の実態もあります。

みなし残業は元々予め毎月何時間分かの残業代が基本給にプラスされて支給される残業代支給制度の事を意味します。

例を挙げるのであれば今の会社に雇われる時に

『毎月20時間分の残業代をみなし残業代手当てとして支給しているから。』
と上司から説明された。

↓

実際に毎月20時間残業をしている内に毎月20時間以上残業をする事が当たり前になった。
↓
毎月の給料明細を見てみると最初に説明された基本給＋みなし残業代手当て以外は支給金額に表示されていない。

こうなるとこの会社はみなし残業に違法性があります。

違法性の根拠は簡単で最初の上司の説明では『みなし残業代として予め毎月20時間分の残業代が含まれているから』という説明でしたね。

こうなると毎月20時間分しか残業代を払ってないので毎月20時間以上残業する必要性はどこにもありません。

これはみなし残業制度を採用している会社だからだとか、普通の残業制度を採用している会社だとかは関係ありません。

みなし残業にしてもみなし残業でないにしても上記の例では20時間を超過した時間分の残業代はみなし残業代とは別に支払わなければいけません。

このような時には違法性のあるみなし残業制度を採用している会社なので気をつけましょう。

みなし残業の違法判例

上記の例ではみなし残業と謳い実際の残業代よりも安い給料で済ませてしまうみなし残業の違法性のある使い方をご紹介しました。

ここからは実際に違法判例のあるみなし残業の実態をご紹介したいと思います。

まずはみなし残業という言葉だけを取り入れて労働者にタダ働きをさせた違法判例をわかりやすい例にしてみましたので見てみましょう。

みなし残業の違法判例1

毎月固定基本給制度で20万円の会社があります。

この会社はみなし残業を取り入れたのですがみなし残業制度を会社で採用した後も給料は変わる事がありませんでした。

理由は今まで固定基本給として労働者に支払っていた20万円の振り分け明記を変えて、
固定基本給15万円＋みなし残業代手当て5万円の計20万円にしただけだったのです。

この会社はこれでみなし残業代手当てを支払っているから労働者に思う存分みなし残業させられると考えたのでしょう。

これはみなし残業の違法判例です。

http://www.hou-nattoku.com/consult/1121.php

基本給の振り分け明記をみなし残業代手当てに変えただけではみなし残業代を支払っている事にはなりませんのでこのようなみなし残業の使い方をする違法性のある会社には気をつけましょう。

確認の方法は給料明細がしっかりと基本給＋みなし残業代で総支給額がトータルで増えているかどうかを確認しましょう。

みなし残業の違法判例2

2つ目のケースはしっかりとみなし残業代手当てを基本給とは別にしっかり支払っているのにも関わらず起きる事のあるみなし残業の違法判例です。

毎月30時間みなし残業をしているのにも関わらず給料明細には基本給とは別にみなし残業代として2万円と記載されています。

この2万円がみなし残業代手当てとなるのですがこれは違法になります。

この2万円はみなし残業時間30時間分の対価として支払っている金額になります。
20000÷30=666,6です。

残業1時間分の時給が666円では最低賃金を下まわっている事になりますのでこれは違法性のあるみなし残業代手当てに該当します。

このように最低賃金をしっかりと満たしいるか確認する事も違法に巻き込まれないためには大切です。
上記のようにみなし残業の違法性の形態は様々です。

気付かない内にみなし残業の違法な使い方に巻き込まれないためにも毎月の給料明細の振り分けや残業時間のチェックなどは怠らないようにしておきましょう。

そうする事で極力サービス残業やただ働きなど会社の違法性のあるみなし残業行為を減らす事が出来るでしょう。